■農村では、農家の高齢化がすすみ、後継者問題が深刻な課題となっています。そんな中、「農業は家族が継ぐもの」という考えも変わりつつあります。後継者不足の解決に期待が寄せられているのが、農家にとっての“第三者”―これまで農業とは縁もゆかりもなかった“非農家”による農業の継承、新規就農です。
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□これまで農業は、農家に生まれた人が受け継ぐことが“当たり前”と考えられてきました。それゆえ、「先祖代々の農地を守る」ことを至上命題として、採算が度外視されてきた面もありました。
■一方、農家に生まれなかった非農家にとっては、就農したくても何から始めたらよいのか分かりません。また、いざ、農業を始めようとすると、農地や施設・機械など多大な初期投資に困惑するばかりでした。
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□このような状況の中、一部の危機感を抱いた自治体や農協などが率先して、新規就農希望者のための支援事業を展開し始めています。支援事業が功を奏して、新規就農者が着実に定着している地域も出てきています。
■愛知県もそんな地域の１つ。例えば、名古屋市は農業に関わりたい人を支援する「チャレンジファーマーカレッジ制度」を実施。その中から都市部や近郊での新規就農者が定着し、着実に農業のすそ野を広げています。さらに複合商業施設「オアシス２１」では毎週土曜日、日本最大級のオーガニックの青空市が開かれ、近隣県からも有機農家が集まり、有機農家同士で支え合うコミュニティができています。
□中山間地の新城市では、自治体、農協、森林組合、商工会が連携し、農業研修や住まいの相談などを行ってきました。今では、この地域のトマト農家６２戸中、３９戸が新規就農者です。土耕栽培より管理しやすいヤシガラを使った新しい栽培方法を新規就農者が提案し、そちらに切り替える農家が半数以上います。新規就農者のアイデアが農業イノベーションを起こしつつあります。
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■新規就農者たちは農業の何に魅力を感じて就農したのか。地域や自治体、農協など、受け入れる側はどんな工夫をしているのか。それらを見つめることで、次世代農業の可能性を話し合います。
