2025年は国連が定める「国際協同組合年」。国連では、SDGsの実現には協同組合の力が欠かせないことをアピールしている。
農協、生協、漁協など…。協同組合は一般の人たちにとって、その存在は知っていても、「具体的にどういう活動をしているのか」は見えにくい。そこで今回のシンポジウムでは、持続可能な社会の実現を目指し、産地や地域を下支えする協同組合の取り組みを紹介。
国連関係者、農業経済の専門家、協同組合研究者、消費者代表ら５人のパネリストが、地域に対する協同組合の役割を様々な視点から討論した。
新潟県佐渡市では、地元のＪＡ佐渡と、都市部のコープデリ生協が連携し、復活したトキが棲み続けられる環境整備を行う事例を紹介。
また、梨の産地・千葉県市川市では、JAいちかわが2023年の中国産花粉の輸入停止という緊急事態に対し、「花粉銀行」という独自の取り組みが功を奏した事例を紹介。
さらに、日本の協同組合の現場に、世界から多くの人々が視察に訪れている。JAの国際協力機関「アジア農業協同組合振興機関（IDACA／イダカ）」では、60年前から続ける発展途上国への農業協同組合の人材育成支援事業から国の枠を超えて広がる協同組合の事例を紹介。
農業・農村・地域の課題を考える
２００３年にスタートし、毎年開催しているTVシンポジウム。
「グローバル化が進む中、食料の安全をどう確保していくのか」「衰退する地域をどう再生していくのか」などなど。食料を生産し、地域の主要な産業である「農業」を中心的な視点にすえ、食料、地域のその時々の課題を専門家たちと一緒に考えていきます。いまどき稀な、“硬派”なパネルディスカッションです。